みやこ町議会 2021-09-13 09月13日－03号
法案が急遽、その前に、防衛省が隣接の土地所有者の調査を行った米軍・自衛隊基地一覧として、ここに日本共産党の赤嶺政賢議員が資料請求した中にございます。これには、先ほど言ったように、築城高射隊、また築城送信所も入っているわけでございます。 そういう中で、内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、関係地方公共団体の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならないと。
法案が急遽、その前に、防衛省が隣接の土地所有者の調査を行った米軍・自衛隊基地一覧として、ここに日本共産党の赤嶺政賢議員が資料請求した中にございます。これには、先ほど言ったように、築城高射隊、また築城送信所も入っているわけでございます。 そういう中で、内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、関係地方公共団体の長に、同項の規定により公示された事項を記載した図書を送付しなければならないと。
そこで、防衛省所管の「まちづくり構想策定支援事業」の補助を活用し、新しい文化交流センター──仮称ですけども──の建築に向けた計画として、「みやこ町防衛施設周辺まちづくり構想（実施計画）」を令和３年度に策定していきます。 続いて、ＩＣＴの推進についてです。
我が党市議団は、自衛隊訓練機の騒音被害住民と共に、墜落の危険性と騒音被害改善のため、防衛省、芦屋基地との交渉を始め、本会議においても提起してまいりました。しかし、飛行コースや回数などにおいての是正は見られず、訓練優先の姿勢は変わっておりません。 防衛省は、基地周辺の航空機騒音による障害を防止または軽減するため補助を行っておりますが、平成16年12月27日以降に建てられる住宅には適用されません。
これまで私は、防衛省や九州防衛局、築城基地などに出向いて質問をしてまいりましたが、なかなか米軍用の施設の内容が明らかにされませんでしたが、この７月に九州防衛局に出向き、いくらか明らかになりました。宿舎は２００人用だということが分かりました。弾薬庫については、日本側が弾薬の実態を把握できないということも、改めて明らかになりました。
公務員の受給者というのは通常はですね、それぞれの所属庁、例えば自衛隊さんであれば防衛省のそれぞれの所属から児童手当の給付を受けてありますので、春日市では対象者を把握しておりません。ですので、この方々はちょっと後で出てきますけど、申請手続が必要ということになってまいります。 次の対象児童ですけれども、原則としては３月末現在の支給対象児童。
本市としては、芦屋基地、福岡の防衛局及び防衛省に対して、そ のような時間帯や早朝の突発的な飛行訓練を避けるよう今までも要求してい るが、当初、昨年12月下旬までだった予定期間を過ぎても続けられているた め、周辺住民に配慮し、一日も早く通常の訓練時間帯に戻していくよう、今後 も改めて申し入れする。
平成３０年６月に策定した公共施設再配置計画において、豊津公民館は豊津地区にある他の公民館機能を集約して使用するとしていることから、現在、防衛省所管の補助金を活用した公民館の整備について準備を進めているところです。
あれで今、あそこは水の被害はなくなってきたんやけどさ、あそこは防衛省の管轄やろうが、地区病院は、ね。あそこを払い下げしてね、川幅を広くするちゅうことはできんとね。防衛省はそこまでしよると。防衛省には言えんと。 109: ◯委員長（岩渕 穣君） どう。コメントできますか。
防衛周辺施設の構想で、先ほど範囲はおっしゃいませんでしたけれども、基本的には防衛省の補助事業対象地域だと思います。懸案事項として、豊津支所の改築、そして豊津公民館の改築というものがございます。そのようなハード事業のみなのか、それとも周辺の整備、まちづくりと言いますから錦町周辺のまちづくりに及ぶのか、そういう点について概略、報告できることがあればお願いをいたします。
こういった連携の実績を積み上げまして、防衛省による各種施設の整備の検討につながっていく可能性もございます。 やはり市議会のほうでも、さまざまな防衛関係の議員の会がございます。こういった皆さんと協力しながら、防衛施設をしっかりと拡充していく、もしくはインフラ道路等も拡充していく。
そこで、防衛省所管の補助金である「まちづくり構想策定支援事業」の補助を活用し、新しい文化交流センター（仮称）の建築に向けた計画として、「みやこ町防衛施設周辺まちづくり構想」を令和２年度から策定する予定としております。 以上５つの基本目標の柱に沿って、私の施政方針を申し述べましたが、特になし遂げなければならない施策は、健全で効率的な行財政運営を行う施策だと思っています。
その上で、今後の取り組みに対する執行部の考えを質したところ、なし崩し的に基地機能及び自衛隊の強化が行われることを容認するつもりはなく、防衛省・九州防衛局・築城基地と情報を共有しつつ、その情報を市民に対してしっかりと提供したうえで、言うべきことは言う、協力すべきところは協力する、といったスタンスで今後の基地問題に取り組んでいく、との考えを確認いたしました。
また、米軍の弾薬について、防衛省は一切明らかにしていません。劣化ウラン弾の貯蔵なども否定はしておりません。どのような弾薬か明らかでない以上、安全が担保されない弾薬庫はつくるべきではありません。安全管理責任を問うものです。みやこ町として、この問題についてただしていただきたいと思っています。
危機対策専門員は地域防災マネージャーの資格を有する陸上自衛隊のＯＢとお聞きしましたが、地域防災マネージャーとは防災スペシャリスト養成研修や防衛省の防災危機管理教育などを受講された方とお聞きしますが、もう少し詳しくお聞かせ願えませんか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。
（仮称）交流センターの運営については指定管理者制度を導入するというふうにもありますし、また、交流センターに関しては、パブリックコメント等々でも回答でありますが、防衛省の補助金活用のため、センター内のそういった商業施設の併設は困難だというふうな回答もあります。
私は防衛省も行きました。どこもみんな行きましたよ、質問したことに対しては。今回、農政局と福岡県のあれに行きます、私は、そういう回答するんやったら。 やっぱりそこまではあんまりしたくないですよ、町長。やっぱり同じ町民であり、あれやから。やっぱりわしだけやない、議員の皆さん、質問するときはやっぱり明確なちゃんとした回答ををしてやってほしいんです。今後そのようにしてください。もう時間もありませんので。
それでその後、給食費も防衛省が出すと。横須賀とみやこ町では市街化的な差はあるかもしれませんけど、そういうことが可能なのか、今後、要請していって、よその行政ができてるのでみやこ町はどうだろうということで、今すぐ即答はできませんが、どこか隙間があれば、ここから入っていけますよというところがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中勝馬君） 進行政経営課長。
防衛省の職員の方たちから、築城基地の普天間基地機能の移転問題について質問をし、説明を受けました。そこでの説明と質問のやり取りから、築城基地の状況が実に危険な状態であることが分かりました。 普天間基地には三つの機能がある。その一つは、オスプレイ関係で辺野古に移転する。二つ目は、緊急時の代替機能で築城基地と新田原基地に移転する、と言明がされました。
文化交流センターの建設には、防衛省所管の補助事業であるまちづくり構想策定支援事業を申請する予定としています。 現在、補助事業計画書を策定して、国の審査を受けているところであり、事業が採択された暁には、令和２年度から令和３年度にかけて、まちづくり構想を策定する予定としています。
◎総務課長補佐（二村研司君） 国は閲覧請求ができるとなっておりますので、国に防衛省自衛隊が含まれるということで解釈をいたしております。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） 住民基本台帳から18歳から二十何歳までの本人の同意なしに閲覧させとるんですか。 ○議長（丸山真智子君） 二村総務課長補佐。